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「働き方改革」の先にあるオフィスとは

[June 27, 2017] BY Shinji Ineda

国を挙げて「働き方改革」の取り組みが本格化している。働き方改革とは具体的にどういったものだろうか?厚生労働省は以下のように発表している。

働き方改革とは

「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます。

企業としては、多様な人材の確保、生産性の向上、労働時間の見直しなど、それぞれの目的に向け、解決にむけて策を打ち出しはじめている。

企業の改革制度を助けるオフィスの実現

弊社は働き方改革にフィットする革新的なオフィスを提供することで、新しいワークスタイルを実現のためのサポートを行っている。例えば、リモートワークのためのテレビ会議制度の導入やペーパーレス化の促進を助けるためのオフィス環境を整えることができる。しかしオフィス環境はインフラ整備だけを行えば良いわけではない。これまでのオフィスの在り方から根本的に見直し、改善していく必要がある。では具体的にどうすればよいのだろうか?今回は、これからのオフィスに求められる4つの機能をご紹介する。

1.Publicness – 交流できる場を設けてコレボレーションを生み出す

VUCA時代として変化が常であるにも関わらず、組織は大きくになるにつれて視野が狭くなってゆき、安定志向が強くなる。気づけば俊敏性を失い変化に弱い体質となっているが、それを内部から打開していくのは並大抵の事ではない。例えれば鎖国しながら文明開化を目指すようなものだ。現在多くの企業がイノベーションの名のもとに、外部を巻き込んだ製品開発や研究に取り組んでいる。外部リソースを用いる事でスピードを取り戻し新たな付加価値創出を狙っているのだ。

公共性はWEBサービスやSNSを通して得ることもできる。しかし場の提供により、目の前でアイデアや発想が飛び交い形を変えていく様は、オープンイノベーションへの加速をリアルに感じることができるだろう。

2.Specialize – 専門性を充分に発揮できる環境

ノートPCやWifiの普及により、どこでも業務が行える時代となった。また在宅勤務やテレワークなどの制度導入、コワーキングスペースやカフェなどのインフラ対応により、さらにその動きは早まる一方である。しかし企業は、 スペースや設備を外部で確保するのが困難である事に、気づいているだろうか?

事業や業務での強み弱みは会社独自のものであり、そこが差別化となる。テストキッチンやプロトタイプを製作できる場所のみならず、ユーザー体験までも社内で検討できるようなスペースがあれば非常に魅力的だ。またより専門的な情報を書籍やデータベースでいつでも閲覧できるようにしたい。より事業現場に近い要素を盛り込み、外部には決してアウトソースできない機能をオフィスは担う必要がある。各企業は事業と経営戦略をより一層オフィスに反映させていくべきだろう。

3.Relationship – 人間関係構築

個々の生活スタイルを尊重し働く時間と場所が分散すると、コミュニケーションを取りずらい状況になってくる。もちろん「気にせずメールも電話もするよ!」という考えもあるが、そこは察する文化で育った日本人。気の利く人間になりたくて遠慮をしてしまうのである。しかしそれによって生産性が低下してしまっては、元も子もない。離れていても、相手がだれであろうと、気兼ねなく連絡の取り合える関係を日頃から作っておく事が必要だ。

それには社内イベントが行えたり、コミュニケーションが気軽にとれる場所を用意するといいだろう。ITの進化により、これまでより人間っぽい関係性も重宝されるのではないだろうか。成果を残すための人間関係を構築するきっかけは、企業が用意する必要がある

4.Culture – 企業文化

4つめは文化の醸成である。文化は企業独自のものであり、これもまた外部環境の中で表現するのは難しい。テレワークの検討を始めたものの、分散された場所で働くことが帰属意識の低下や、さらには離職につながるという事を懸念している経営者も多いだろう。

理念の浸透不足により起こる問題は多岐にわたり、本来の業務を著しく妨害する。文化醸成を継続的に行うことは経営活動において欠かせないのである。そのためには創意工夫を凝らし、オフィスを最大限に活用することをお勧めしたい。

ここであげた4つの機能は個別に整備も行えるが、バランスよく整えていくことで相乗効果を生みだすことが可能である。

大事なのは「オフィスでしか用意できないものは何なのか」をしっかり考察することだ。

遠くない将来を見据えて、自身の働き方と、それをサポートするオフィスについて考えてみてはいかがだろうか。

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この記事を書いた人

Shinji Inedaフロンティアコンサルティングにて設計デザイン部門の執行役員を務める。一方、アメリカ支社より西海岸を中心としたオフィス環境やワークスタイルなどの情報を、地域に合わせてローカライズ・ポピュラーライズして発信していく。



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