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外出自粛の流れでテレワーク実施が進む中、アフターコロナを見据えてテレワークとオフィスワークを併用する働き方について考える企業が増えている。コロナ禍で生活様式が変わると言われる中、同じく仕事の様式も大きな変化を遂げようとしている。

どこでも働けるアフターコロナ時代、オフィスや働き方はどのように構築されていくのか。その最新事例の1つとして、今回は新型コロナウイルス感染拡大前から自社オフィスを持ちつつ従業員のフルリモートも認めている株式会社ニットの働き方に注目。従業員がオフィスとテレワークの両方を使いこなす働き方の実態と、その組織づくりの判断を下した同社代表の秋沢崇夫さんの考え方に迫る。

オフィスを持ちながらも働く場所を限らない柔軟なワークスタイル

株式会社ニットは2015年からオンラインアウトソーシング事業を中心としたビジネスを展開するスタートアップで、11名の社員が在籍する。同社が展開するサービス『HELP YOU』では、400人以上のフリーランスのテレワーカーがオンライン上で顧客企業の業務を支援。またそのテレワーカーの管理や運営業務を、同社11名の社員が同じくテレワークで行っている。事業に関わるほぼ全員がテレワークでつながっている構図だ。

11名いる社員のうち半分は東京、もう半分は鳥取、奈良、長野などの地方に点在し、中には海外のイスラエルにいる社員もいるという。東京組もオフィスにとどまらずカフェや自宅で仕事をしていたり、さらに近年注目を集めるアドレスホッパーとして地方や海外にあるコワーキングスペースを転々としながら旅に近い形で仕事を行ったりするメンバーもいる。創業当時からテレワークをベースとした働き方を進めていたため、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛がある中で大きな働き方の変化はなかったという。

社員が集まれるオフィスは会社として用意はしているが、出社を義務とする規則や業務は特にないと秋沢さんは話す。社員の自主性に任せているが、オフィスとの相性が良い業務としてホワイトボードを使ったブレストなどアイデア出しを行う会議はオフィスで行われることが多いという。

東京・西五反田にあるオフィスは、バーカウンターから脚を伸ばしてリラックスして働ける空間まで自由に働ける環境が揃う。社員同士が対面で話し合える場所を持つことはテレワークができる組織でも重要だと秋沢さんは話す。

「テレワークでもオフィスでも社員が働けるようにしたい。TPOに分けてそれぞれの良さがあると思っている。」個人作業に集中したいときはオフィスよりも自宅やカフェを好む人もいるし、またメンバーと協働してサービスを立ち上げたり、集中的なトラブル対応を行ったりする場合にはどこかに集まってコミュニケーションを密にして進めたほうが生産性も高くなる。仕事の種類や自分のワークスタイルなどをベースに、その時々によって働き方の選択が常にできるようにしたいというのが秋沢さんの考えだ。

次ページ：テレワークでもコミュニケーション量を減らさないための取り組み

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