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2022年上半期の世界情勢と働く環境の変化

オミクロン変異株の流行によって新型コロナの感染が再拡大し、ロシアのウクライナ侵攻で世界に衝撃が走った、2022年の年初。以降、ひと足先に制限の緩和に踏み切った欧米を中心に、人々の生活が少しずつ以前の姿に戻りはじめ、経済も回復の兆しを見せていた。しかし、昨今は、世界的なインフレ率の高騰が生活にも企業活動にも影響を与えている。

その要因として、国際通貨基金（IMF）の記事では「パンデミックによるサプライチェーンの混乱」「モノへの需要増加とサービスへの需要減少」「各国の景気刺激策と需要の増加による経済回復」「労働力不足」「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーおよび食料品の供給問題」をあげている。この世界的な物価上昇は、少なくとも今後数年は続くと予想される。

一方で、2年半にも及ぶパンデミックの影響下で、私たちの働き方は大きく変化した。以前は一部の企業でのみ認められていた在宅勤務が普及し、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークも広まりつつある。

分散型の働き方が普及し、以前のようなオープンオフィスから、用途別のスペースを持つハイブリッド・ワークプレイスへと再構築も進められている。今後は、Web会議や集中作業用の個室ブース、従業員が交流するラウンジスペース、部署を超えて協力し合えるコラボレーションスペースなどを備えたオフィス空間が主流となっていくかもしれない。

編集部がおすすめする、アクセス数上位記事

働き方が多様化するなかで、ワーカー個人の存在がより重視され、尊重されるようになってきた。2022年上半期のアクセス数を見ても、「個人のパーパスの見つけ方」「他責問題」など、組織の文化だけではなく“個”にもフォーカスした記事が上位にあがっている。ここでは、アクセスランキングTOP20から、編集部が特におすすめしたい記事を5本ピックアップして紹介する。

1. 企業のパーパス・ブランディングから考える、「個人」のパーパスの見つけ方

企業の認知拡大につながる、ブランディング。その数ある手法のなかでも話題となっているのが、パーパス・ブランディングだ。

「パーパス（Purpose）」とは企業や組織の「存在意義」を指す言葉であり、パーパスブランディングは、社会における自社の存在意義を認識してもらい、共感を得ることでブランディングにつなげることを言う。パーパス策定の有無はいまや、企業の顧客獲得や採用活動などにも影響を及ぼし得るものだ。

本記事では、このパーパスを個人でも策定することをすすめている。個人の存在意義を示すことは、社会に対する自らの立ち位置を示すことにつながるというのがその理由だ。しかし、個人のパーパスを見つけようと言われても、多くの人は戸惑うだろう。

そこで記事内では、世界的企業のパーパスを考察するとともに、3人の識者によるパーパスの見つけ方について取り上げている。なかでも、株式会社ガイアックスのブランドマネージャー・木村智浩氏が語る自分なりのパーパスの見つけ方はイメージしやすい。「あなたのパーパスは何？」と聞かれても答えが見つからない人は、木村氏のすすめる“問いかけ”を取り入れるとよいだろう。個人のパーパスの設定は、日々の仕事に追われて受け身になりがちな働き方を変え、人生の主導権を握りなおすよい機会になるはずだ。

2. 大企業によく見られる「他責」問題。事例をもとに解決策を探る

「他責」とは、問題に直面したときに他人や環境に原因があると考えることを言うが、身に覚えが全くないという人は少ないだろう。この記事では、いわゆる「大企業病」も他責による弊害の一つだと定義する。そして、なぜ他責思考が生まれてしまうのか、その原因を株式会社ここはつ代表の西村統行氏と、株式会社スタメンの森山裕平氏に尋ねている。

両氏の回答は、非常に興味深いものだ。例えば、他責思考を生みかねない懸念点として、仕事を円滑に回すための「こなし・さばき」をあげているが、なぜそれがいけないのかと戸惑う人もいるかもしれない。その理由は、ぜひ記事で確認してほしい。

記事の後半では、企業事例に基づき、他責思考を解決するためのアプローチを紹介している。他責思考を防げるようになると、見える世界が変わり、チームビルディングにもポジティブな影響が期待できる。

テレワークの普及により、ワーカー同士のコラボレーションが生まれにくくなったという指摘もある。対話が減り、タスクワーク化が進むことで、他責思考が密かに進行していることもあるかもしれない。そうしたケースにおいても、本記事は一つのヒントとなるだろう。

3. 長時間の座り作業・立ち作業が及ぼす健康リスク。最適なバランスは？

デスクワークが中心の業務では、仕事に集中すればするほど体を動かす機会が減りやすい。特に在宅勤務の場合は、通勤がないため運動量が低下しがちだ。また、東京医科大学が男女2362人を対象に行った研究では、在宅勤務者は職場勤務者よりも仕事中に座っている時間が1時間以上長く、体を動かす時間は30分ほど短いことが明らかになっている。

記事でも、座りつづけることが死亡リスクやストレスレベルを上げるという、海外の研究データを紹介している。そこで対策として思いつくのが、スタンディングデスクの利用だが、立って作業を行うことは本当に健康に効果的なのだろうか。記事では、その効果についても言及している。

後半は、解決策として、「座る」「立つ」「動く」の理想的なバランスとともに、実際の生活にどう落とし込むかについても取り上げている。すぐに実践できるアイデアを紹介しているので、座りすぎが気になる人は読んでみてほしい。

4. SDGsでも求められる障害者雇用。国内外の状況と日本企業の取り組み事例

こちらは、障害者雇用の現状と国内企業の事例を紹介した記事だ。障害者雇用は、SDGs（持続可能な開発目標）の目標に含まれている、世界的に解決すべき課題の一つである。

日本においても、障害者雇用促進法に基づいた取り組みが進められているが、その該当企業での雇用率は2.15％と低いのが実情だ。この記事では、ヨーロッパやアメリカにおける障害者の雇用状況について紹介。企業への障害者雇用が義務化されたことで雇用率が上がる国がある一方で、義務化はしなくとも雇用率を飛躍的に伸ばしているスウェーデンのような国もある。その取り組みは興味深く、障害者雇用率の改善を考えるうえで参考になる。

また、障害者雇用に取り組む企業事例として、従業員の多くが障害者という2つの企業を取り上げている。それぞれアプローチは異なるが、独自の手法で障害者がいきいきと活躍できる環境を実現している。その雇用手法や運営方法は、きっと大きなヒントとなるはずだ。

5. 完全フリーアドレス化は危険？導入前に知っておきたい4つの事例

全社員が毎日通勤しなくなった企業では、オフィスのあり方が変わりつつあり、特にデスク環境が様変わりしている。以前は、全員が個人のデスクを持つスタイルが主流だったが、デスクをシェアする「フリーアドレス」のスタイルを選ぶ企業も増えてきた。

フリーアドレス化には、スペース効率の向上によるコストの削減などのメリットが一般的にあげられるが、メリットがあればデメリットもある。この記事では、フリーアドレス化を検討する際の注意点を、調査事例とともに紹介している。

注意点とは、「コミュニケーションの促進」を目的としたフリーアドレス化の導入だ。聞こえはいいが、そこに具体性が伴わないと、社内コミュニケーションは促進されたが生産性は下がるという本末転倒の事態も起きかねない。森ビル株式会社が行った社内実験では、顧客からのクレームがフリーアドレス化の導入後に増えたという。その経緯は記事で紹介しているが、フリーアドレス化を検討する企業にとって、これは避けたい事態だろう。また、フリーアドレス化を導入した結果、収益も生産性も低下した事例や、反対にプロジェクト運営がスムーズになった事例についても取り上げている。

公開時から状況が変化している事例もあるが、記事で紹介されている成功と失敗の要因分析から様々な知見を得られるはずだ。2020年に公開された記事だが、アクセス数は依然として高く、フリーアドレス化に対する読者の関心の深さがうかがえる。

2022年下半期の展望

前段でも述べた通り、世界的な物価上昇は今後も続くと思われる。日本では円安の影響も重なって、生活必需品が軒並み値上がりすることが予想されており、景気回復の見通しは不透明だ。

しかし、暗い話ばかりではなく、個人のワークスタイルが自由度を増しているのも事実だ。本メディアでも、地方副業や個人M＆Aなど、多様な働き方を取り上げている。また、メタバースの活用により、新たな変化が生まれるかもしれない。そういった時代の流れをいち早く感じ取り、果敢に取り入れることで、いきいきと輝ける未来がきっと開けるはずだ。Worker’s resortがその一助となることを願いたい。

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